ソースネクスト安心サービス規約(2020年3月31日現在)

安心サービスとは、ご購入製品が万一正常に動作しない場合に、ご購入相当額を保証するサービス(以下「本サービス」といいます。)です。パソコンソフト、スマホアプリを少しでも安心してご購入いただくために、2001年にソースネクストが業界初の試みとして開始しました。

第1条 目的

  1. 「ソースネクスト安心サービス規約」は、ソースネクスト株式会社が安心サービスを提供するにあたり、そのルールを定めたものです。
  2. 本規約は民法548条の2が定める定型約款に該当し、お客様は安心サービスの申請をすることにより、本規約の各条項に同意したものとみなされますので、ご了承ください
    以下、それぞれ「ソースネクスト安心サービス規約」は「本規約」、「ソースネクスト株式会社」は「弊社」と表記するものとします。

第2条 安心サービスの申請条件

お客様は、以下の条件をすべて満たしている場合に、安心サービスを申請することができます。

  1. 弊社が販売するパソコンソフト、スマホアプリで、安心サービス対象製品であることが製品パッケージ、もしくは弊社webサイト(https://www.sourcenext.com/のドメインを含む)の製品販売ページに明記されていること
  2. お客様がご購入した製品が、弊社所定のサポートを受けた結果、正常に動作しない状態であること(お客様がご利用のパソコン環境との不適合を含みます)
  3. お買上げ時のレシート、領収書、納品書などの購入証明の提示があること
  4. パッケージ、CD-ROM、製品に同梱された用紙など、お客様が弊社より受け取ったすべてを送付できること(ダウンロード版製品の場合は、この限りではありません)
  5. 製品をアンインストールしていること

第3条 安心サービスの申請

お客様は、以下の手順で安心サービスを申請するものとします。

  1. ご購入から30日以内に弊社所定の方法により申請します
  2. 弊社にて1次確認後、eメールにて結果をご連絡します
  3. 弊社へ申請製品を送付します
  4. 弊社にて2次確認後、eメールにて結果をご連絡します
  5. 弊社は本規約第4条に従って返金します

第4条 ご返金の方法

  1. 安心サービスによるご返金額は、製品の製品購入金額のみとし、購入時の送料、手数料の返金は行いません。また、ご返金額に利息は付しません。
  2. 安心サービスによるご返金の方法は、お客様の指定する口座への銀行振込みに限ります。

第5条 シリアル番号

安心サービスを受けた製品のユーザー登録は削除され、同じシリアル番号で再度ユーザー登録することはできません。

第6条 安心サービスの利用停止等

弊社は、お客様が以下のいずれかに該当する場合、お客様に対して事前に告知することなく、安心サービスの利用開始前であれば利用を開始せず、利用開始後であれば利用を停止することができます。なお、返金の後に以下のいずれかに該当することが判明した場合は、お客様から返金金額の返還を請求することができるものとします。

  1. 安心サービスの申請内容に虚偽の申告があった時
  2. 弊社に送付された申請製品が汚損、毀損していた時
  3. 本規約のうちいずれか1つでも違反した時
  4. 暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業・団体、総会屋、社会運動・政治活動標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、またはこれらの者・集団に便宜を図りあるいは実質的に関与していると認められる関係を有する、その他これらに準ずる反社会的勢力であると判明した時
  5. その他安心サービスの利用状況が適当でないと弊社が判断した時

第7条 費用負担

購入にかかった費用(送料・手数料など)および返品時の送料は、お客様のご負担となります。返品時の振込手数料は弊社が負担します。

第8条 権利の譲渡等の禁止

お客様は、安心サ-ビスの利用その他本規約に基づく権利、義務の全部または一部を第三者に譲渡、移転、名義変更し、または担保に供することはできません。

第9条 免責事項

  1. 弊社は、本規約の各条項に従って制限された限度においてのみ、本サービスについての責任を負うものとします。弊社は、本規約の各条項において保証しないとしている事項、責任を負わないとしている事項、お客様の責任としている事項については、債務不履行責任、不法行為責任その他責任原因を問わず、一切の責任を負いません。
  2. 本サービスに関連して、お客様と第三者との間において生じた取引、連絡、紛争等について、弊社は一切の責任を負いません。
  3. 弊社は、本サービスの提供にあたり、外部システムを利用することがあります。外部システムの利用ができなくなった場合、本サービスの利用も不可能となる場合がありますが、弊社はそれによってお客様に生じた損害について、一切の責任を負いません。
  4. 弊社の責めに帰すべき事由によって本サービスに関してお客様に損害が生じた場合であっても、弊社は弊社に故意または重過失がある場合にのみ損害賠償責任を負うものとします。
  5. 前項の場合において弊社が負う賠償責任の範囲は、お客様に損害が生じた原因となったサポート対象製品の定価相当額を上限とします。

第10条 個人情報の取扱い

弊社は、お客様の個人情報を、「個人情報の取り扱いについて」に従い、適切に取り扱います。

第11条 他の規約への準拠

本規約に規定がない事項については、弊社が規定する他規約に準じるものとします。

第12条 本規約の改廃

  1. 弊社は、お客様の一般の利益に適合する場合のほか、社会情勢、経済事情、税制の変動等の諸般の状況の変化、法令の変更、本サービスに関する実情の変化その他相当の事由があると認められる場合には、民法548条の4の規定に基づいて、本サービスの目的の範囲内で、本サービスの内容、条件その他本規約の内容を変更できるものとします。
  2. 弊社は、前項の定めに基づいて本規約の変更を行なう場合は、変更後の本規約の内容を、弊社webサイト上に表示し、または弊社の定める方法によりお客様に通知する方法で周知するものとし、相当な期間を経過した日から、変更後の利用規約は適用されるものとします。
  3. お客様は、第1項の定めに基づき本規約が変更された後において本サービスの利用継続を望まない場合、前項に定める変更後の利用規約が適用される日までの間、弊社が定める方法により、本サービスの解約を申し出ることができます。

第13条 合意管轄裁判所

本規約に関し、お客様との間で紛争が生じた場合には、双方が誠意をもって解決にあたるものとし、解決が困難かつ訴訟の必要が生じた場合は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第14条 準拠法

本規約の解釈、適用については日本法を準拠法とします。


附則 制定 2005年7月5日
改訂 2005年12月9日
2007年9月18日
2012年5月7日
2020年3月31日