ソースネクスト製品サポート規約(2020年3月31日現在)

製品サポートとは、ご購入いただいた製品をご使用いただく中で、不都合やご不明の点が生じた場合に、その解決をお手伝いするサービスです。

第1条 目的

  1. ソースネクスト製品サポート規約は、ソースネクスト株式会社が、サポート対象製品の登録ユーザーに提供する、サポートサービスの内容や付帯する権利義務関係を明確にするために定めたものです。 
  2. 本規約は民法548条の2が定める定型約款に該当し、お客様は弊社に対してwebまたは電話でお問合せをした時点で、本規約の各条項に同意したものとみなされますので、ご了承ください。
    以下、「ソースネクスト製品サポート規約」は「本規約」、「ソースネクスト株式会社」は「弊社」、「サポート対象製品の登録ユーザー」を「お客様」と表記するものとします。
     

第2条 サポートサービスの対象

弊社がwebサイトもしくは製品パッケージにおいてサポート対象と指定する製品、および弊社webサイト内でのご購入、サービス(一部サービスを除く)に対し、サポートサービス(以下「本サービス」)を提供します。

第3条 サポートの内容

以下の問合せに対する回答を、本サービスとして提供します。

  1. サポート対象製品の導入(インストール)方法
  2. サポート対象製品の基本的な操作方法
  3. サポート対象製品の機能情報
  4. 弊社webサイトにおける製品購入関連情報
  5. 弊社webサイトで提供するサービス(一部サービスを除く)関連情報
  6. サポート対象外製品のサポート提供元情報

第4条 サポートの形態

  1. 弊社が提供するサポートは、製品ごとに定めた形態に従って行ないます。
    (1)webサポート製品
    サポートページからの問合せに対し、メールで対応
    ・年中無休、24時間受付
    (2)電話サポート製品
    サポートページまたは電話からの問合せに対し、メールまたは電話で対応
    ・弊社規定の休日を除く 午前10時~午後6時(電話受付)
  2. 弊社が必要と判断する場合、弊社は前項で定める方法以外のサポート方法をお客様にご案内する場合があります。

第5条 サポート提供期間

本規約第8条(サポートの期間途中の終了)で規定する場合を除き、販売終了から1年後まで、本サービスを提供します。ただし、マイクロソフトOSおよびApple Computer, Inc.(アップルコンピュータ株式会社を含む)OS上での動作については、マイクロソフト社およびApple Computer, Inc.のサポート提供期間に準じます。また、弊社が製品個別にサポート提供期間を定め、webサイトもしくは製品パッケージにおいて製品購入前に提示している場合、当該期間において本サービスを提供します。
(サポート終了製品については、こちら

第6条 サポートの制限事項

弊社は、お客様の全ての不都合や不明点を完全に解決することを保障するものではありません。また、弊社が以下の項目に該当すると判断する事由があった場合、本サービスの利用を制限する場合があります。また、火災、停電、天変地異およびシステム上の不具合が発生した場合は、本サービスが一時利用できない場合があります。

  1. 弊社の規定する動作環境外あるいはお客様固有の特殊な動作環境における不具合に対する問合せの場合
  2. 弊社が規定・提供するサポート以外の対象・方法によるサポート行為を強要する行為。
  3. 第三者または弊社の財産もしくはプライバシーを侵害する行為、または侵害する恐れのある行為。
  4. 第三者または弊社に不利益もしくは損害を与える行為、またはその恐れのある行為。
  5. 弊社および業務に従事する者に対し、著しく名誉もしくは信用を毀損する行為、またはその恐れのある行為。
  6. 他人のメールアドレスを登録するなど、虚偽の申告、届出を行なう行為。
  7. 公序良俗に反する行為、またはその恐れのある行為。
  8. 犯罪行為または犯罪に結びつく行為、またはその恐れのある行為。
  9. その他法律、法令または条例に違反する行為、またはその恐れのある行為。
  10. お客様が暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業・団体、総会屋、社会運動・政治活動標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、またはこれらの者・集団に便宜を図りあるいは実質的に関与していると認められる関係を有する、その他これらに準ずる反社会的勢力である
  11. その他弊社が不適切と判断する行為。

日本語版以外のOSをご利用の場合、および製品によるお客様作成の成果物に対しての問合せの場合は、一切サポートを行なっておりません。なお、お客様からの問合せは日本語でお受けし、日本語で回答いたします。

第7条 サポートの期間途中の終了

やむを得ない事情により、本サービスを期間途中で終了する場合があります。その場合は、弊社所定の方法にて事前に告知します。また、以下いずれかに該当する場合は、お客様の同意なく本サービス提供途中で終了することができます。

  1. 本規約に違反した場合
  2. 登録情報の内容に虚偽があった場合
  3. 弊社、弊社製品または弊社webサイトを侵害し、あるいは信用を害する行為があった場合
  4. 本サービス提供に伴い、また本規約に基づいて弊社が提供する情報を不当に使用した場合
  5. お客様が前条第10号の反社会的勢力であると判明した場合
  6. 製品が第三者が権利を有する映像や音声などのコンテンツおよび第三者が管理するサーバーを使用する場合で、当該コンテンツおよびサーバーの継続利用が困難であると弊社が判断した場合
  7. その他、弊社が不適確であると判断した場合

第8条 サポートに対する協力

問合せのあった問題の原因調査において、お客様に協力を依頼する場合があります。その場合、お客様には可能な範囲で弊社にご協カ頂きます。

第9条 保証の制限

  1. 本サービスはあくまで助言としてお客様に提供されるものであり、問合せのあった問題の解決、お客様の特定の目的にかなうこと、および不具合の修補を保証するものではありません。
  2. 本サービスによる保証の範囲は、各製品の使用許諾条件書または保証規定に準ずるものとします。また、火災、天災、地変、水害などにより生じた損傷への保証は行ないません。

第10条 免責

  1. 弊社は、本規約の各条項に従って制限された限度においてのみ、本サービスについての責任を負うものとします。弊社は、本規約の各条項において保証しないとしている事項、責任を負わないとしている事項、お客様の責任としている事項については、債務不履行責任、不法行為責任その他責任原因を問わず、一切の責任を負いません。
  2. 本サービスに関連して、お客様と第三者との間において生じた取引、連絡、紛争等について、弊社は一切の責任を負いません。
  3. 本サービスは、システムの一部に外部システムを利用しています。そのため、外部システムの利用ができなくなった場合、本サービスの利用も不可能となる場合がありますが、弊社はそれによってお客様に生じた損害について、一切の責任を負いません。
  4. 弊社の責めに帰すべき事由によって本サービスに関してお客様に損害が生じた場合であっても、弊社は弊社に故意または重過失がある場合にのみ損害賠償責任を負うものとします。
  5. 前項の場合において弊社が負う賠償責任の範囲は、お客様に損害が生じた原因となったサポート対象製品の定価相当額を上限とします。
  6. 本規約において弊社の責任を免除または限定する規定が、民法、消費者契約法その他の法令により無効または合意しなかったものとみなされた場合は、弊社は、お客様に対して、お客様に実際に生じた直接的かつ現実の損害を賠償する責任を負うものとします。

第11条 登録情報の変更

お客様の登録住所、氏名、メールアドレスなどに変更があった場合、すみやかに、弊社webサイト上で修正するか、または弊社所定の方法で弊社宛てに通知する必要があります。

第12条 個人情報の取扱い

弊社は、お客様の個人情報を、「個人情報の取り扱いについて」に従い、適切に取り扱います。

第13条 情報などの帰属

  1. サポートのもとにお客様と弊社間で交換されるサポート情報、およびこれにかかる技術、知識の情報などは、弊社に帰属するものとし、弊社はお客様の承諾なしにこれらを使用、利用、変更、複製、販売などを行なうことができます。
  2. お客様は、弊社から入手した技術情報については、複製、販売、出版、その他営利目的での利用はできないものとします。

第14条 本規約の改廃

  1. 弊社は、お客様の一般の利益に適合する場合のほか、社会情勢、経済事情、税制の変動等の諸般の状況の変化、法令の変更、本サービスに関する実情の変化その他相当の事由があると認められる場合には、民法548条の4の規定に基づいて、本サービスの目的の範囲内で、本サービスの内容、条件その他本規約の内容を変更できるものとします。
  2. 弊社は、前項の定めに基づいて本規約の変更を行う場合は、変更後の本規約の内容を、弊社webサイト上に表示し、または弊社の定める方法によりお客様に通知する方法で周知するものとし、相当な期間を経過した日から、変更後の利用規約は適用されるものとします。
  3. お客様は、第1項の定めに基づき本規約が変更された後において本サービスの利用継続を望まない場合、前項に定める変更後の利用規約が適用される日までの間、弊社が定める方法により、本サービスの解約を申し出ることができます。

第15条 合意管轄裁判所

弊社とお客様との間で紛争が生じた場合には、双方が誠意をもって解決にあたるものとし、解決が困難かつ訴訟の必要が生じた場合は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第16条 準拠法

本規約の解釈、適用については日本法を準拠法とします。


附則 制定 2005年4月1日
改訂 2006年2月3日
2012年5月7日
2013年3月26日
2018年5月1日
2020年3月31日