自動継続サービス規約(2014年10月14日現在)

自動継続サービスとは、使用できる期間が決まっていて、継続して使用する際に新たに使用料金が必要になる製品について、使用期間満了時、自動的に期間を更新できるサービスです。

第1条 目的

  1. 「自動継続サービス規約」は、ソースネクスト株式会社が提供する自動継続サービスを、お客様に安心してご利用いただくために定めたものです。
  2. お客様が本サービスの申込みを行なうことにより、お客様は本規約すべてに同意したものとみなされますので、ご了承ください。また、お客様が本サービスが付加された製品を購入した場合、該当製品の購入時に本規約に同意したものとみなされます。
    以下、それぞれ「自動継続サービス規約」は「本規約」、「ソースネクスト株式会社」は「弊社」、「自動継続サービス」は「本サービス」と表記するものとします。

第2条 申込みとサービス提供

お客様は、あらかじめ本規約を承認の上、弊社所定のwebサイトより本サービスの申込みを行なうものとします。お客様からの申込みに対し、弊社が承諾通知を発信した時に本サービスの利用契約が成立し、弊社は本サービスの提供を開始します。ただし、弊社は技術上または弊社の業務上、著しい支障があると判断した場合、お客様からの申込みを承諾しない場合があります。

第3条 サービス利用料の支払い等

  1. サービス利用料の支払いは、弊社所定のクレジットカード会社を利用し、お客様と当該クレジットカード会社との契約等に従ってなされるものとします。
  2. サービス利用料については、お客様がご利用年度途中に解約した場合、または本規約第7条により本サービスの停止、取消しを受けた場合でも、日割り計算等による払戻しはされないものとします。
  3. 本サービスは、本規約第5条で定める解約の申し出のない限り、お客様と弊社が別途合意した課金期間で自動的に継続になります。

第4条 権利の譲渡等の禁止

お客様は、本サ−ビスの利用その他本規約に基づく権利、義務の全部または一部を第三者に譲渡、移転し、または担保に供することはできません。

第5条 解約

  1. お客様が本サービスの利用契約を解除するには、弊社所定のwebサイトからの手続きにより、その旨を本サービス期間満了日の8日前までに弊社に届け出ることで、解除手続きが可能です。なお、本サービスの解除手続きが終了した日を解約日とします。
  2. お客様が本サービスの利用契約を解約した場合でも、その後に再度本サービスを申し込むことが可能です。その場合、弊社は、第2条に準じて、本サービスの利用を新たに開始します。
  3. お客様が安心サービスを利用して、本サービスが付加された製品の返品をした場合、本サービスは安心サービスの手続きの終了をもって当然に終了します。

第6条 免責事項

お客様が本サービスを利用することによりお客様に発生した損害に対し、弊社はいかなる責任も負いません。

第7条 本サービス利用提供の停止、取消し

弊社は、お客様が次のいずれかに該当する場合、なんらの予告なくして本サ−ビスの提供を停止し、または本サービスを取り消すことができるものとします。 その場合、弊社はお客様のメールアドレス(弊社に届け出のあるもの)に通知します。
(1)本サービスの利用契約の申込事項、契約中の照会事項に、虚偽の申告があった時
(2)クレジットカード利用契約の解除、脱会その他の理由により、お客様がクレジットカ−ドの利用をできなくなった時
(3)サービス利用料の支払いを1回でも怠った場合または怠るおそれがあると弊社が判断した場合
(4)本規約のうちいずれか1つでも違反した時
(5)その他本サ−ビスの利用状況が適当でないと弊社が判断した時

第8条 サービスの中断

弊社が使用する機器の故障、トラブル、通信回線の異常およびシステム障害等が生じた場合、または本サ−ビスの保守上または工事上やむを得ない時は、本サ−ビスの提供を中断することができるものとします。

第9条 個人情報の取扱い

弊社は、お客様の個人情報を、プライバシー・ステートメントに従い、適切に取り扱います。

第10条 他の規約への準拠

本規約に規定がない事項については、製品の使用許諾条件書および弊社が規定する他規約に準じるものとします。

第11条 本規約の改廃

(1)弊社は、本規約の一部または全部を予告なく変更または廃止することがあります。
 (2)お客様は前項弊社の必要かつ合理的な変更または廃止について、すべて了承するものとします。

第12条 合意管轄裁判所

お客様との間で紛争が生じた場合には、双方が誠意をもって解決にあたるものとし、解決が困難かつ訴訟の必要が生じた場合は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第13条 準拠法

本利用規約の解釈、適用については日本法を準拠法とします。


附則 制定 2005年8月3日
    改訂 2014年10月14日