KAIGIO CAM360・ワイド延長保証サービス 利用規約

ソースネクスト株式会社(以下「当社」といいます)は、KAIGIO CAM360・ワイド延長保証サービス利用規約(以下「本規約」といいます)に基づき「KAIGIO CAM360・ワイド延長保証サービス」(以下「本 サービス」といいます)を提供いたします。お客様は、本サービスの利用申込にあたり本規約をご確認のうえご承諾いただく必要があります。

 

第1条(本規約)

1.本サービスの提供条件等は、本規約の定めのほか、KAIGIO CAM360のハードウェア保証書が適用されます。

2.本サービスの利用を開始した場合、お客様は本規約及び前項の各規約に同意したものとみなされますので、予めご了承ください。

 

第2条(サービス概要)

1.本サービスは、当社が販売するKAIGIO CAM360(当社が販売する後継製品を含む)端末(ケーブル等の付属品は除きます。以下、付属品以外の端末本体を「端末」といいます)について、サービス対象期間内に保証対象事故(本規約第7条において定める)が生じた際に、お客様のお申出に基づき当社がお客様に対して本規約に従って保証を行うことを内容とするサービスです。

2.当社は、当社が適当と判断する方法でお客様に通知または周知することにより、本サービスの内容の一部または全部を変更できるものとし、この場合、変更日以降は変更後のサービス内容が適用されるものとします。

3.本サービスは、ご購入された端末毎にお申込みいただく必要があり、端末毎にサービス利用契約が成立します(1端末あたり1サービス利用契約が必要となります)。お客様が端末を複数台購入された場合、お客様はご購入された端末台数すべてに本サービスをお申し込みいただく必要があります。

 

第3条(申込条件)

1.お客様は、本サービスの利用申込にあたり、お申込み時点において次の各号に定める申込条件を満たしていただく必要があります。

(1)新品端末をご購入いただいていること

(2)端末のご購入から、ア)30日以内に本サービスへのお申込、イ)ご利用料金のお支払及び、ウ)本サービスにかかる弊社所定のユーザー登録のすべてが完了していること

2.前項各号の申込条件を満たしていただいている場合であっても、当社が不適切と判断した場合は、お客様からの本サービスへの利用申込をお断りさせていただくことがあります。 

 

第4条(申込方法)

1.本サービスの利用申込は、本規約にご承諾いただいたうえで、当社が定める方法に従い申込いただく必要があります。

2.当社は、前項に従いお客様より本サービスの利用申込を受けた場合は、当社が定める基準に従いお申込み内容を審査し、適正なお申込みであり申込条件を満たすと判断した場合は、本サービスの利用申込を承諾するものとします。

3.ご利用料金のお支払い完了時又はKAIGIO CAM360端末の出荷時のいずれか遅い時点に、本サービスの利用契約が成立します。

 

第5条(保証対象期間)

本サービスの保証対象期間は、本サービスの利用契約が成立した日の属する月(以下「保証開始月」といいます)を1ヶ月目とし、保証開始月を含む36ヶ月間(以下「保証対象期間」といいます)とします。

 

第6条(保証のご利用回数)

お客様は、本サービスの保証対象期間中、2回を上限として保証サービスの提供を受けることができます。なお、保証対象期間内に端末に保証対象事故が発生した場合であっても、お客様から保証対象期間内に保証サービスの提供の申出がなかった場合には、当社は当該端末に対する保証サービスを提供することができませんのでご注意ください。

 

第7条(本サービスによる保証範囲)

本サービスによる保証の対象となる事故(以下「保証対象事故」といいます)の範囲は以下に定めるとおりとします。

・水濡れ

・その他偶然の事故による対象端末の全損または一部の破損

・対象端末の自然故障(取扱説明書、添付ラベル等の注意書にしたがった正常なご使用状態のもとで、発生した故障)

 

第8条(保証の対象とはならない場合)

1.前条にかかわらず、次の各号に該当する場合は本サービスの保証対象外となります。

(1)お客様が第9条の規定により当社に申告された保証対象事故の内容等が保証対象期間外に発生したものであるとき

(2)保証対象事故が保証対象期間内に発生した場合であっても、保証サービスの提供申込みが保証対象期間外になされたとき

(3)お客様の故意もしくはお客様以外の第三者の故意または過失により対象端末が毀損・汚損された場合

(4)保証のお申込みが第11条に定める禁止事項のいずれかに該当するとき

(5)対象端末の消耗、変質、変色等による損耗(バッテリーの消耗を含みます)

(6)対象端末の傷、汚れ、塗装の剥離等の外見上の劣化であり対象端末の機能自体に影響のない損耗

(7)対象端末が加工、改造、解析(ソフトウェアの改造、解析(ルート化等を含む)、リバースエンジニアリング、逆コンパイル、または逆アセンブルを含む)されたもの、または当社が承諾していない修理等の作業をおこなったとき

(8)保証対象事故が対象端末の誤使用により生じたものであるとき

(9)対象事故が対象端末に保存されていた履歴データ、その他一切の電子データの消去による損害であるとき

(10)対象事故がコンピューターウィルスによる障害に起因するものであるとき

(11)対象事故がお客様若しくはお客様より正当な権限を与えられた対象端末の使用者の故意 または重大な過失により発生したものであるとき

(12)対象事故が地震、噴火、津波、河川の氾濫および流出による洪水により発生したものであるとき

(13)対象事故が戦争、暴動またはテロにより発生したものであるとき

(14)対象事故が差押え等の国または地方公共団体による公権力の行使により発生したものであるとき

(15)対象事故が核燃料物質、放射能汚染により発生したものであるとき

2.本サービスは、対象端末の紛失等に起因する対象端末の不正使用によってお客様または第三者に生じる損害を保証するものではありません。

 

第9条(保証の提出書類)

お客様は、本サービスの保証サービスの提供の申し出を当社に行うにあたり、当社に対し別紙1に記載の次に定める書類を提出していただく必要があります。

(1)当社所定の様式にかかる「事故状況説明書兼修理依頼申請書」

(2)当社の発行する端末の保証書

(3)端末の購入日及び本サービスの購入日が確認できる書面(例:領収書)

 

第10条(保証内容)

1.本サービスは保証対象事故により発生したお客様の対象端末について、修理可能な場合は修理を、修理が不可能な場合は代替端末を提供します。修理又は代替端末の提供の選択は、当社の裁量により決定するものとします。なお代替端末は、お客様がご購入されたKAIGIO CAM360端末と同等製品となる場合があります。

2.当該保証対象事故がア)水濡れまたはイ)その他偶然の事故による対象端末の全損または一部の破損による場合、当社が前項に基づき修理を選択したときの修理代金限度額は、次に定めるとおりとします。修理代金が当該限度額を超えた場合、当社は実際に生じた修理代金と当該限度額の差額をお客様にご請求いたします。
(1)本サービスの保証サービスの提供の申し出日から1年後の応当日前日まで
端末のご購入金額の100%
(2) 本サービスの保証サービスの提供の申し出日の1年後の応当日から翌1年後の応当日前日まで
端末のご購入金額の50%
(3) 本サービスの保証サービスの提供の申し出日の2年後の応当日から翌1年後の応当日前日まで
端末のご購入金額の40%

3.当社が本条第1項に基づき代替端末の提供を選択した場合、当社所定の交換手数料をいただく場合があります。この場合において、代替端末のお渡しは、所定の交換手数料のお支払後となりますのでご了承ください。

 

第11条(禁止事項)

お客様は、本サービスのご利用にあたり以下の行為を行わないものとします。

(1)本サービスの利用申込時、本サービスにおける保証の申込時、その他本サービスのご利用にあたり、虚偽の登録、届出または申告を行うこと。

(2)他者になりすまして本サービスを利用する行為。

(3)本サービスを不正の目的をもって利用する行為。

(4)サービス利用契約により生じた権利若しくは義務またはサービス利用契約に関する契約上の地位を、当社の承諾なく第三者に譲渡若しくは承継する行為。

(5)当社若しくは第三者の知的財産権、所有権、その他の権利を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為。

(6)第三者のプライバシーを侵害する行為、または侵害するおそれのある行為。

(7)当社若しくは第三者を誹謗中傷し、名誉若しくは信用を毀損する行為、またはそのおそれのある行為。

(8)他のお客様による本サービスの利用を妨害する行為。

(9)本サービスの提供に関する当社若しくは第三者の設備に無権限でアクセスし、過度な負担を与え、本サービスの提供およびその運営に支障を与える行為、またはそのおそれのある行為。

(10)当社の営業活動を妨害する行為、またはそのおそれのある行為。

(11)当社または第三者に不利益若しくは損害を与える行為、またはそのおそれのある行為。

(12)犯罪行為若しくは犯罪行為に結びつく行為、またはそのおそれのある行為。

(13)上記各号の他、法令、公序良俗、本規約若しくは約款等に違反する行為、またはそのおそれのある行為。

 

第12条(当社からの解除)

当社は、お客様が以下のいずれかに該当した場合、催告することなくお客様と当社との間のサービス利用契約を解除することができるものとします。

(1)第11条に定める禁止行為のいずれかに該当する行為を行った場合

(2)前各号の他、本規約のいずれかに違反した場合

(3)約款等または本規約に基づく変更の届出を怠る等の事由により、お客様のご連絡先が不明となり、当社からお客様に対するご連絡が不能になったと当社が判断した場合

(4)その他本サービスのご利用状況が不適格であると当社が判断した場合

 

第13条(サービス利用契約の終了)

1.お客様は本サービスの利用契約を、当社所定の方法によりその旨を当社に届け出ることで途中解約することができます。

2.保証対象期間が経過した時点、前条に基づき当社が本サービスの利用契約を解除した時点、または前項に基づきお客様が本サービスの利用契約を途中解約した時点で、お客様と当社との間のサービス利用契約は終了し、当社はお客様への本サービスの提供を終了します。

3.本規約第12条の規定により本サービスの利用契約が解除された場合、または本条第1項の規定によりお客様が本サービスを途中解約された場合であっても、本サービスの利用料の返金(日割計算による返金も含みます)はなされません。

 

第14条(本サービスの停止)

1.当社は、当社が適当と判断する方法によりお客様に通知または周知することにより、本サービスの提供を一時的に停止することができるものとします。

2.当社は、本サービスの提供に関するシステム上の故障、天災地変その他やむを得ない事由により、お客様に事前に通知または周知することなく、一時的に本サービスの提供を停止する場合があります。

 

第15条(本サービスの終了)

当社は、当社が適当と判断する方法により事前にお客様に周知または通知することにより、本サービスの提供を終了することができるものとします。

 

第16条(免責事項)

当社は、本サービスの提供の遅延、変更、中断、停止若しくは終了、その他本サービスの利用に関連してまたは本サービスを利用できないことにより、お客様が不利益を被ったとしても、当社の故意または重大な過失に起因する場合を除き、当社は損害賠償責任およびその他の責任を負いません。

 

第17条(連絡窓口)

1.本サービスへの保証申込、内容に関するご質問、その他ご利用に関する問い合わせ等については、当社指定のwebページにおいて詳細を定めます。

2.本サービスをご利用にあたり、申込者自身が本サービスに加入されていることを申込書にて申告する必要があります。また、本サービスをご利用いただく際に、個人情報保護法に基づき、ご依頼者がご契約者本人であることの証明をお願いする場合があります。

 

第18条(その他)

1.本規約の内容については、法令の改正又は弊社の事情によって弊社が変更することがあり、お客様はそれに予め同意するものとします。

2.変更後の規約は、弊社のウェブサイト上に表示されます。最新版の規約は、こちらからご覧ください。変更後の規約は、前記ウェブサイトに掲載・公開された時点をもって発効し、お客様は同時点をもって変更後の規約に同意したとみなされます。

 

第19条(協議等)

1.本規約の定めのない事項、又は本規約の各条項に矛盾抵触がある場合は、当社とお客様で協議のうえ解決するものとします

 

第20条(準拠法及び管轄裁判所)

1.本規約およびサービス利用契約の準拠法は日本法とします。

2.本規約またはサービス利用契約に起因し、または関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

 

2022年4月14日現在