ソースネクスト超割ダウンロードサービス規約（2023年7月25日現在）

1. 「ソースネクスト超割ダウンロードサービス規約」は、お客様にソースネクスト株式会社が提供する超割ダウンロードサービスを安心してご利用いただくために定めます。
2. 本規約は民法548条の2が定める定型約款に該当し、お客様がソースネクスト超割ダウンロードサービスの申込みを行なった時点で、お客様は本規約の各条項に同意したものとみなされますので、ご了承ください。以下、それぞれ「ソースネクスト超割ダウンロードサービス規約」は「本規約」、「ソースネクスト株式会社」は「弊社」、「弊社が提供する超割ダウンロードサービス」は「本サービス」と表記するものとします。

1. 本サービスは、個人のお客様を対象としたサービスです。法人のお客様への本サービス提供は行なっていませんので、予めご了承ください。
2. お客様は、あらかじめ本規約を確認の上、弊社所定のwebサイトより本サービスの申込みを行なうものとします。お客様からの申込みに対し、弊社が承諾通知を発信した時点で本サービスの利用契約が成立します。ただし弊社は、弊社が別途定める申込受付数を超えた場合、又は技術上または弊社の業務上、著しい支障があると判断した場合、お客様からの申込みを承諾しない場合があります。
3. お客様は、前項に定める本サービスの利用契約成立後、ソースネクスト・サイトにおいて、ダウンロード版ソフトウェア製品を弊社指定の割引価格で購入することができます。ただし、ア）弊社がソースネクスト・サイト上に、本サービス適用外であることを明示した場合、又はイ）本サービスを利用して1製品あたり弊社が製品別に定める個数を超える購入の場合、当該ダウンロード版ソフトウェア製品は割引対象外となります。
4. お客様が、本サービス及び弊社が提供する本サービス以外の割引サービスの適用を受ける権利を有する場合、当社が別途指定する場合を除き、本サービスが優先して適用されます。なお、お客様が本サービスにより割引価格で購入するダウンロード版ソフトウェア製品に対して、本サービス以外の割引サービスを重複して利用することはできません。

1. サービス料の支払いは、弊社所定のクレジットカード会社を利用し、お客様と当該クレジットカード会社との契約等に従ってなされるものとします。
2. サービス料については、お客様がご利用年度途中に第4条によって解約した場合、または本規約第７条により本サービスの停止、取消しを受けた場合でも、日割り計算等による払戻しはされないものとします。
3. 本サービスは、期間満了する前月の20日までに弊社所定のwebサイトからの手続きによる申し出のない限り1年間の自動継続となります。弊社は、本サービス契約期間中、毎年本サービスの提供開始月に、お客様への事前通知なく、サービス料をクレジットカード会社に請求するものとします。

1. お客様は本サービスの利用契約を、弊社所定のwebサイトからの手続きによりその旨を弊社に届け出ることで解約が可能です。弊社は解約届け受領日から３営業日以内（初日不参入）に解約手続を完了します。解約手続の完了した日をもって解約日とします。
2. お客様が本サービスの利用契約を解約した場合でも、その後に再度本サービスを申し込むことが可能です。その場合、弊社は、本規約第２条に準じて、本サービスの利用を新たに開始します。

1. お客様は、本サ－ビスの利用その他本規約に基づく権利、義務の全部または一部を第三者に譲渡、移転し、または担保に供することはできません。
2. お客様は、営利を目的として本サービスを利用すること（例：転売利益を得る目的で本サービスを利用して製品を購入すること、及び転売を試みる行為等）はできません。

弊社が使用する機器の故障、トラブル、通信回線の異常およびシステム障害等が生じた場合、または本サ－ビスの保守上または工事上やむを得ないときは、お客様への予告又は通知なく本サ－ビスの提供を中断することができるものとします。

1. 弊社は、お客様が次のいずれかに該当する場合、事前に告知することなく、本サービスの利用契約締結前であれば本サービスの申込みを承諾せず、本サービスの利用契約締結後であれば契約を解除し、本サービスの利用の提供を停止し、かつ、ソースネクスト・サイトご利用規約に基づくソースネクストID登録者としての資格を取消すことができるものとします。 その場合、弊社はお客様のメールアドレス（弊社に届け出のあるもの）に通知します。
1. 本サービスの利用契約の申込事項、契約中の照会事項に、虚偽の申告があったとき
2. クレジットカード利用契約の解除、脱会その他の理由により、お客様がクレジットカ－ドの利用をできなくなったとき
3. サービス料の支払いを1回でも怠った場合、または怠るおそれがあると弊社が判断したとき
4. 本サービスにより購入したダウンロード版ソフトウェア製品が、転売されている事実を弊社が確認したとき（既に転売された事実が確認された場合だけでなく、転売を試みる行為及びそのための準備行為を確認した場合を含みます。）
5. 本規約のうちいずれか１つでも違反したとき
6. 暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業・団体、総会屋、社会運動・政治活動標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、またはこれらの者・集団に便宜を図りあるいは実質的に関与していると認められる関係を有する、その他これらに準ずる反社会的勢力であると判明したとき
7. 6ヶ月以上本サービスの利用がないとき
8. 弊社からの問い合わせその他の回答を求める連絡に対して30日間以上応答がないとき
9. その他本サービスの利用状況が適当でないと弊社が判断したとき
2. お客様が前項各号のいずれかに該当する場合、弊社は前項の措置を行なうか否かを問わず、お客様に弊社に生じた損失を請求することができるものとします。なお、お客様が5条2項及び前項第4号に違反した場合、お客様が購入した製品の定価とお客様の購入額の差額を弊社の損失とみなします。

1. 弊社は、本サービスがお客様の特定の利用目的に合致することや、特定の結果の実現を保証するものではありません。
2. 弊社は、お客様があらゆるオペレーションシステムおよびwebブラウザにおいて本サービスを良好に利用することができることを保証するものではなく、またそのような保証をするための動作検証および改良対応等を行う義務を負うものではありません。
3. 本サービスで提供する商品の検査、評価、保証は行なっていません。また、弊社は本サービスで提供する商品説明が完全かつ最新のものであることを保証しておりません。
4. 弊社は、本サービスの提供に際しては、バグ等が存在しないように最大限努力を行いますが、本サービスは現状のまま提供されるものであり、弊社は、本サービスのバグや不具合の不存在を保証するものではありません。

1. 弊社は、本規約の各条項に従って制限された限度においてのみ、本サービスについての責任を負うものとします。弊社は、本規約の各条項において保証しないとしている事項、責任を負わないとしている事項、お客様の責任としている事項については、債務不履行責任、不法行為責任その他責任原因を問わず、一切の責任を負いません。
2. 本サービスに関連して、お客様と第三者との間において生じた取引、連絡、紛争等について、弊社は一切の責任を負いません。
3. 本サービスは、システムの一部に外部システムを利用しています。そのため、外部システムの利用ができなくなった場合、本サービスの利用も不可能となる場合がありますが、弊社はそれによってお客様に生じた損害について、一切の責任を負いません。
4. 弊社の責めに帰すべき事由によって本サービスに関してお客様に損害が生じた場合であっても、弊社は弊社に故意または重過失がある場合にのみ損害賠償責任を負うものとします。
5. 前項の場合において弊社が負う賠償責任の範囲は、直近6ヶ月間お客様が本サービスを利用して弊社に支払った対価の金額を超えて賠償する責任を負わないこととします。また、付随的損害、間接損害、特別損害、将来の損害及び逸失利益にかかる損害については、賠償する責任を負わないこととします。
6. 本規約において弊社の責任を免除または限定する規定が、民法、消費者契約法その他の法令により無効または合意しなかったものとみなされた場合は、弊社は、お客様に対して、お客様に実際に生じた直接的かつ現実の損害を賠償する責任を負うものとします。

弊社は、お客様の個人情報を、「プライバシーポリシー」に従い、適切に取り扱います。

本規約に規定がない事項については、弊社が規定する他規約に準じるものとします。

1. 弊社は、お客様の一般の利益に適合する場合のほか、社会情勢、経済事情、税制の変動等の諸般の状況の変化、法令の変更、本サービスに関する実情の変化その他相当の事由があると認められる場合には、民法548条の4の規定に基づいて、本サービスの目的の範囲内で、本サービスの内容、条件その他本規約の内容を変更できるものとします。
2. 弊社は、前項の定めに基づいて本規約の変更を行なう場合は、変更後の本規約の内容を、弊社webサイト上に表示し、または弊社の定める方法によりお客様に通知する方法で周知するものとし、相当な期間を経過した日から、変更後の利用規約は適用されるものとします。
3. お客様は、第1項の定めに基づき本規約が変更された後において本サービスの利用継続を望まない場合、前項に定める変更後の利用規約が適用される日までの間、弊社が定める方法により、本サービスの解約を申し出ることができます。

本規約に関し、弊社とお客様との間で紛争が生じた場合には、双方が誠意をもって解決にあたるものとし、解決が困難かつ訴訟の必要が生じた場合は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

本規約の解釈、適用については日本法を準拠法とします。