オンラインショップご利用規約（2020年11月5日現在）

1. オンラインショップご利用規約は、お客様にソースネクスト株式会社が提供するオンラインショッピングサービス（以下「本サービス」といいます。）を安心してご利用いただくために定めたものです。
2. 本規約は民法548条の2が定める定型約款に該当し、本サービスをご利用する方は、本サービスを利用し、商品の購入申込みをした時点で、本規約の各条項に同意したものとみなされますので、ご了承ください。
   　以下、それぞれ「オンラインショップご利用規約」は「本規約」、「ソースネクスト株式会社」は「弊社」、「弊社が提供するオンラインショッピングサービス」は「本サービス」、「本サービスを利用する方」は「ご利用者」と表記するものとします。

本サービスで提供する商品購入についてのご注文を弊社が受けた後、原則として、弊社から承諾通知を発信した時点で、当該ご注文に関する契約が成立するものとします。ただし電話注文の場合は、弊社が電話でご注文を承った時点、ハガキ注文の場合は、弊社が注文ハガキを受け付けた時点で、当該ご注文に関する契約が成立するものとします。

ご利用者は、次の各号の合計金額（以下「商品代金等」と表記します。）を支払うものとします。なお、本サービスにおいて掲載する第1号乃至第３号の金額は、税別表示です。
（１）商品代金
（２）配送料、お支払方法により生じる所定の手数料
（３）その他、有料のサービス料
（４）前各号を対象とする、消費税及び地方消費税相当額（1円未満の消費税は切り捨て）

商品代金等の計算例
①商品A＋消費税及び地方消費税相当額、②商品B＋消費税及び地方消費税相当額、③手数料＋消費税及び地方消費税相当額、④送料＋消費税及び地方消費税相当額で計算され、支払合計額＝①＋②＋③＋④

1. 本サービスで購入した商品代金のお支払方法は、ご利用者がクレジットカード支払い、コンビニエンスストア支払い（先払い・後払い）、Amazon アカウント支払い、AliPay支払い、WeChat Pay支払い、Google Pay支払い、Apple Pay支払いまたは代金引き替えによるお支払方法から選択することができます。 ただし商品の性質等の理由により、一部のお支払方法がご利用いただけない場合があります。
2. クレジットカードによるお支払いの場合、以下をご確認のうえご利用ください。
   （１）お客様は、商品購入代金等を、弊社が承認したクレジットカード会社が発行するクレジットカードにより、クレジットカード会社の会員規約に基づき支払いを行うこととします。
   （２）弊社への申込者の名義と、クレジットカードの名義人は同一でなければなりません。
   （３）お客様と当該クレジットカード会社などの間で紛争が発生した場合、当該当事者双方で解決するものとし、弊社は損害賠償等の責任を一切負いません。
3. 商品代金のお支払い時期は、ご利用者が選択した各支払方法によりそれぞれ異なります。
   （１）クレジットカード支払い、Amazonアカウント支払い、AliPay支払い、WeChat Pay支払い、Google Pay支払い及びApple Pay支払いの場合
   　　　ご注文時（ご利用者の口座からの引き落とし等がされるのは、契約した各クレジットカード会社の指定する引き落とし日です。）
   （２）コンビニエンスストア支払い（先払い）の場合
   　　　ご利用者のご注文完了時以降、8日以内
   （３）コンビニエンスストア支払い（後払い）の場合
   　　　請求書発行日から14日以内
   （４）代金引き替えの場合
   　　　ご注文商品のお届け時

1. 弊社は、本サービスに関する決済業務を第三者（以下「決済受託者」といいます。）に委託します。
2. お客様は、決済受託者が本サービスに関する決済業務を代行すること及びかかる決済のために必要な情報を弊社が決済受託者に開示・提供することを了承するものとします。
3. お客様がクレジットカード支払いを選択した場合、お客様のクレジットカード番号、有効期限、セキュリティコードその他の一切のクレジットカード情報はクレジットカード支払いの決済受託者においてのみ保持されます。お客様がご入力した、クレジットカード情報は、弊社を介さず直接クレジットカードの決済受託者に送信され、弊社は、お客様のクレジットカード情報を入手しません。

ご利用者と弊社との間で成立した売買に伴う所有権は、ご利用者が選択した各支払方法によりそれぞれ以下の時点で移転するものとします。
（１）クレジットカード支払い、Amazon アカウント支払い、AliPay支払い、WeChat Pay支払い、Google Pay支払い及びApple Pay支払いの場合
　　　ご利用者が契約したクレジットカード会社に対し、商品代金等の全額の支払いを完了した時点
（２）コンビニエンスストア支払い（先払い）の場合
　　　ご利用者が、注文時に選択したコンビニエンスストアで全額の支払いを完了した時点
（３）コンビニエンスストア支払い（後払い）の場合
　　　ご利用者が、コンビニエンスストアで商品代金等の全額の支払いを完了した時点
（４）代金引き替えの場合
　　　ご注文商品のお届け時に、ご利用者が全額の支払いを完了した時点

1. ご注文商品は、弊社が指定する方法にてご利用者が配送先に指定した場所へ発送します。なお、ご注文商品到着後に生じた破損または汚損は、ご利用者の責任となります。
2. 弊社は、ご注文が完了した後、迅速な配送ができるように努めますが、天災、システムトラブル、その他予期せぬ事態により配送が遅れることがあります。これに関して弊社は、直接的および間接的にご利用者または第三者に発生した損害について、いかなる責任も負いません。

ご利用者は、次のすべての条件を満たす場合に限り、ご注文をキャンセルすることができます。ただし、在庫処分等の合理的な理由により弊社があらかじめキャンセル不可であることを明示した商品の場合、ご利用者は当該商品をキャンセルすることはできません。
（１）配送される商品だけをご注文いただいた場合
（２）ご注文商品発送前に弊社所定の方法により申し出をすること

弊社は、以下の理由に該当すると判断した場合、ご利用者に対して事前に告知することなく、本件契約締結前であれば、ご利用者からのご注文に対して承諾をせず、本件契約締結後であれば契約を解除することができます。

1. クレジットカード会社による審査の結果、ご利用承諾が受けられなかった時
2. ご利用者の個人情報に虚偽記載があると認められた時
3. ご注文商品が長期入荷未定商品、または生産完了商品の時
4. 届け先不明・長期不在でお届けできない時
5. 表示された価格などの重大な事項が市場相場等に比較して誤っていることが明らかな時
6. 転売など営利を目的としたご注文であることが判明した時
7. ご利用者が暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業・団体、総会屋、社会運動・政治活動標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、またはこれらの者・集団に便宜を図りあるいは実質的に関与していると認められる関係を有する、その他これらに準ずる反社会的勢力であると判明した時
8. その他、弊社がご注文の取消しの必要を認めた時

1. ご注文商品の交換は、以下の条件をすべて満たす場合に限りお受けします。
   （１）ご注文商品到着後、30日以内に弊社所定の手続きにより交換の申し出があること
   （２）ご利用者が商品を受け取る前に破損または汚損が生じていたこと、またはご注文内容と送られてきた商品が相違していること
   （３）製品パッケージ（箱）、CD-ROM、マニュアル、シリアル番号が印刷されている紙片など、商品および商品付属物すべてを返還できること
2. ご注文商品の返品は、以下の条件をすべて満たす場合、または前項による交換の依頼に対し弊社が代替品を用意できない場合に限りお受けします。ただし商品の性質等の理由により返品または交換をお受けできない場合があります。
   （１）購入から14日以内に、弊社所定の手続きにより返品の申し出があること
   （２）返品理由が、ご利用者の重複注文又は製品の形態違いであること
   （３）ご注文商品が未開封及び未使用であること

1. 弊社は、本サービスで提供する商品について、その総数、ご利用者１人あたりの購入個数、および注文できる期間を制限する場合があります。
2. 本サービスのご利用は、弊社が特に定める場合を除き、日本国内に限ります。また、ご注文商品の発送も、日本国内への発送に限ります。
3. 未成年者は、親権者または後見人の承諾を得た場合に限り、本サービスを利用できます。

1. 弊社は、本サービスがお客様の特定の利用目的に合致することや、特定の結果の実現を保証するものではありません。
2. 弊社は、お客様があらゆるオペレーションシステムおよびwebブラウザにおいて本サービスを良好に利用することができることを保証するものではなく、またそのような保証をするための動作検証および改良対応等を行う義務を負うものではありません。
3. 本サービスで提供する商品の検査、評価、保証は行なっていません。また、弊社は本サービスで提供する商品説明が完全かつ最新のものであることを保証しておりません。
4. 弊社は、本サービスの提供に際しては、バグ等が存在しないように最大限努力を行いますが、本サービスは現状のまま提供されるものであり、弊社は、本サービスのバグや不具合の不存在を保証するものではありません。

1. 弊社は、本規約の各条項に従って制限された限度においてのみ、本サービスについての責任を負うものとします。弊社は、本規約の各条項において保証しないとしている事項、責任を負わないとしている事項、お客様の責任としている事項については、債務不履行責任、不法行為責任その他責任原因を問わず、一切の責任を負いません。
2. 本サービスに関連して、お客様と第三者との間において生じた取引、連絡、紛争等について、弊社は一切の責任を負いません。
3. 本サービスは、システムの一部に外部システムを利用しています。そのため、外部システムの利用ができなくなった場合、本サービスの利用も不可能となる場合がありますが、弊社はそれによってお客様に生じた損害について、一切の責任を負いません。
4. 弊社の責めに帰すべき事由によって本サービスに関してお客様に損害が生じた場合であっても、弊社は弊社に故意または重過失がある場合にのみ損害賠償責任を負うものとします。
5. 前項の場合において弊社が負う賠償責任の範囲は、直近6ヶ月間お客様が弊社に支払った対価の金額を超えて賠償する責任を負わないこととします。また、付随的損害、間接損害、特別損害、将来の損害及び逸失利益にかかる損害については、賠償する責任を負わないこととします。
6. 本規約において弊社の責任を免除または限定する規定が、民法、消費者契約法その他の法令により無効または合意しなかったものとみなされた場合は、弊社は、お客様に対して、お客様に実際に生じた直接的かつ現実の損害を賠償する責任を負うものとします。
7. 本サービスは、ご利用者が本規約第9条7号に定める反社会的勢力である場合には、利用できません。

1. 弊社で購入したダウンロード版製品は、プログラムをダウンロードして使用するものですので、CD-ROM等の配送はありません。また、原則としてサポート時にも、CD-ROM等は提供しません。
2. 弊社で購入したダウンロード版製品は、弊社所定の回数または期間内に限りダウンロードができます。また、日本国外からのダウンロードは、お断りします。

1. ご利用者は、レンタル契約の対象である製品について、当社の指定する手続に従い製品の買取を行うことができます。この場合に１４条以前の規定と本条各項の定めが矛盾抵触するときには、本条各項の定めが優先して適用されます。なお、買取の対象となる商品（以下「買取製品」といいます。）は、別途当社が指定するものとし、かつ、予告なく変更される場合があります。
2. ご利用者が、前項によるレンタル製品の買取の申込みを行って当社がこれを承諾した場合、ご利用者が当社が別途指定した買取価格を当社に支払うことにより 、当社はご利用者に対し当該買取価格により当該商品を販売します。 なお、買取製品については、ご利用者が買取価格を当社に支払った時点で、当該本件買取にかかる商品の所有権の移転及び引き渡しがなされたものとみなします。
3. ご利用者が、レンタル製品の買取をする場合には、買取製品の品質等が売買契約の内容に適合していない場合でも、買主は、売主に対して、物件の修補、代替物及び不足分の引渡し、代金減額及び損害賠償を請求できないものとし、かつ、売買契約の全部または一部 を解除できないものとします。
4. ご利用者が、レンタル製品の買取をする場合には、本規約10条の規定は適用されず、一切の交換・返品は受け付けないものとします。
5. ご利用者が、レンタル製品の買取をする場合には、新品製品の購入と異なり、当社が行うメーカー保証の期間が、当社所定の期間に制限される場合があります。詳細は各買取製品の買取申込の際にご案内します。

弊社は、ご利用者の個人情報を、「個人情報の取り扱いについて」に従い、適切に取り扱います。

本規約に規定がない事項については、弊社が規定する他規約に準じるものとします。

1. 弊社は、お客様の一般の利益に適合する場合のほか、社会情勢、経済事情、税制の変動等の諸般の状況の変化、法令の変更、本サービスに関する実情の変化その他相当の事由があると認められる場合には、民法548条の4の規定に基づいて、本サービスの目的の範囲内で、本サービスの内容、条件その他本規約の内容を変更できるものとします。
2. 弊社は、前項の定めに基づいて本規約の変更を行う場合は、変更後の本規約の内容を、弊社webサイト上に表示し、または弊社の定める方法によりお客様に通知する方法で周知するものとし、相当な期間を経過した日から、変更後の利用規約は適用されるものとします。
3. お客様は、第1項の定めに基づき本規約が変更された後において本サービスの利用継続を望まない場合、前項に定める変更後の利用規約が適用される日までの間、弊社が定める方法により、本サービスの解約を申し出ることができます。

本規約に関してご利用者との間で紛争が生じた場合には、双方が誠意をもって解決にあたるものとし、解決が困難かつ訴訟の必要が生じた場合は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

本利用規約の解釈、適用については日本法を準拠法とします。