ソースネクスト・サイトご利用規約（2021年6月7日現在）

1. ご利用者は、ご利用登録後弊社がご利用者に付与するソースネクストIDおよびパスワード（ご利用者自身で登録したパスワードを含む）の使用および管理について一切の責任を負うものとし、第三者に利用させること、または第三者への貸与、譲渡等を行なってはならないものとします。
2. ご利用者は、ソースネクストIDおよびパスワードが盗まれた、または第三者に使用されていることを知った場合には、直ちに弊社にその旨を連絡すると共に、弊社からの案内がある場合には、案内に従って対応してください。

1. 弊社は、本規約の各条項に従って制限された限度においてのみ、本サービスについての責任を負うものとします。弊社は、本規約の各条項において保証しないとしている事項、責任を負わないとしている事項、お客様の責任としている事項については、債務不履行責任、不法行為責任その他責任原因を問わず、一切の責任を負いません。
2. 本サービスに関連して、お客様と第三者との間において生じた取引、連絡、紛争等について、弊社は一切の責任を負いません。
3. 弊社は、本サービスの提供にあたり、外部システムを利用することがあります。外部システムの利用ができなくなった場合、本サービスの利用も不可能となる場合がありますが、弊社はそれによってお客様に生じた損害について、一切の責任を負いません。
4. 弊社の責めに帰すべき事由によって本サービスに関してお客様に損害が生じた場合であっても、弊社は弊社に故意または重過失がある場合にのみ損害賠償責任を負うものとします。
5. 前項の場合において弊社が負う賠償責任の範囲は、お客様に損害が生じた原因となったサポート対象製品の定価相当額を上限とします。
6. 本規約において弊社の責任を免除または限定する規定が、民法、消費者契約法その他の法令により無効または合意しなかったものとみなされた場合は、弊社は、お客様に対して、お客様に実際に生じた直接的かつ現実の損害を賠償する責任を負うものとします。

弊社は、お客様が次のいずれかに該当する場合、ご登録の申込みを承諾せず、またはすでに承諾したソースネクストID登録者としての資格をなんらの予告なくして取消すことができるものとします。 その場合、弊社はお客様のメールアドレス（弊社に届け出のあるもの）に通知します。

1. 申込みをしたお客様が実在しない場合
2. お客様が申込みをした時点で、本条によりソースネクストIDの登録の取消し処分を受けたことがある場合
3. お客様の申込み時の届け出事項に、虚偽の記載、誤記、または記入漏れなど登録に必要な情報が不足している場合
4. 本規約のうちいずれか1つでも違反した場合
5. 暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業・団体、総会屋、社会運動・政治活動標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、またはこれらの者・集団に便宜を図りあるいは実質的に関与していると認められる関係を有する、その他これらに準ずる反社会的勢力であると判明した場合
6. その他本サ－ビスの利用状況が適当でないと弊社が判断した場合

弊社が使用する機器の故障、トラブル、通信回線の異常およびシステム障害等が生じた場合、または本サ－ビスの保守上または工事上やむを得ない時等、弊社が必要と判断する場合には、予告なく本サ－ビスの提供を中断することができるものとします。

1. 弊社は、お客様の一般の利益に適合する場合のほか、社会情勢、経済事情、税制の変動等の諸般の状況の変化、法令の変更、本サービスに関する実情の変化その他相当の事由があると認められる場合には、民法548条の4の規定に基づいて、本サービスの目的の範囲内で、本サービスの内容、条件その他本規約の内容を変更できるものとします。
2. 弊社は、前項の定めに基づいて本規約の変更を行う場合は、変更後の本規約の内容を、弊社webサイト上に表示し、または弊社の定める方法によりお客様に通知する方法で周知するものとし、相当な期間を経過した日から、変更後の利用規約は適用されるものとします。
3. お客様は、第1項の定めに基づき本規約が変更された後において本サービスの利用継続を望まない場合、前項に定める変更後の利用規約が適用される日までの間、弊社が定める方法により、本サービスの解約を申し出ることができます。

弊社は、お客様の個人情報を、「個人情報の取り扱いについて」に従い、適切に取り扱います。

本規約に規定がない事項については、弊社が規定する他規約に準じるものとします。

本規約に関し、弊社とお客様との間で紛争が生じた場合には、双方が誠意をもって解決にあたるものとし、解決が困難かつ訴訟の必要が生じた場合は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

本規約の解釈、適用については日本法を準拠法とします。