ソースネクストwebレンタルサービス規約

ソースネクスト株式会社(以下「当社」といいます。)は、当社webサイトにより、本端末等をレンタルするサービス(以下「本サービス」といいます。)を提供しています。本規約は民法548条の2が定める定型約款に該当し、利用者が本サービスを利用することについての諸条件を定めるものです。
なお、本端末等(以下で定義します。)を使用するために必要な条件については、本端末等付属の各利用規約をご参照下さい。本規約と本端末等付属の各利用規約の間に矛盾がある場合には、本規約が優先されます。

第1条(定義)

「本端末」 当社が利用者に対してレンタルする当社所定の端末
「本件ソフトウェア」 本端末を使用するために必要な当社が利用者に提供するすべてのソフトウェア(本件端末を使用する上で、別途PC、携帯電話等の端末にダウンロードして使用するアプリを起動するためのソフトウェアを含みます。)
「本端末等」 本端末、本件ソフトウェア及びマニュアル等を含んだ総称
「付属品」 本端末専用ポーチ、デバイスケース、ストラップ、ACアダプター、充電ケーブル等の本端末の付属品の総称

第2条(利用申し込み及び承諾)

1.本規約に基づき本サービスを利用しようとする方(以下「申込者」といいます)は、本規約の内容を承諾のうえ、当社が指定する所定の様式に 必要事項を入力し 、当社が別途指定する書類等を添付のうえ(当社が指定した場合に限ります)、申込み登録をするものとします。なお、弊社は、本サービスを利用できる本端末等について、その総数、1人あたりのご利用個数、および申込みできる期間を制限する場合があります。

2.当社は、申込み日中に申し出があった場合に限り、申込者の申込みの撤回を受け付けます。

3.当社が指定する所定の様式に必要事項を入力する際には、利用者は、正確で完全な情報を提示することに同意し、また利用者は、登録事項を自ら更新し、これを正確かつ完全な状態に維持することに同意します。正確で最新かつ完全なサービス登録情報を提示されないときは、本サービスのご利用が停止され、および/または終了される場合があります。また、利用者の利用登録に関連して行われる全ての行為は、利用者の責任となります。利用登録情報の機密性を保つことができなかった場合に生じる損失や損害に対し、当社は、責任を負いません。本サービスまたは、利用者の利用登録情報に関するセキュリティ侵害に気づかれた場合、または疑われる場合は、当社サポートページよりお問い合わせください。

4.当社は、登録された申込みの内容を審査し、当該申込みを承諾するか否かについて申込者に通知するものとし、当社が承諾の通知をした時をもって、申込者と当社の間で本サービスに関する契約(以下「本契約」といいます)が締結されたものとします(以下、本規約に基づき当社との間で本契約を締結した方を「利用者」といいます)。

5.当社は、使用者の利用開始予定日時点での本端末等の在庫状況により、前項の承諾通知を撤回し、レンタル料をご返却することがあります。 当社が、前項の承諾通知を撤回する場合には、在庫状況の確認後すみやかに利用者に通知するものとします。当社は、前項の承諾通知を撤回したことに伴い利用者に発生した損害について、責任を負わないものとします。

第3条(本サービス)

1.当社が利用者に提供する本サービス内容は次に定めるとおりとし、当社は利用者に対し、本サービスを受けるのに必要な移転不能、譲渡不能で非独占的な限定的権利を許諾します。但し、本サービスは、第7条に規定するレンタル期間が終了すると自動的に終了致します。
・当社が利用者に対し、本端末等及び付属品をレンタルするサービス(本件レンタル)

2.本サービスの利用者が、本端末等及び付属品を利用者の顧客等の利用者以外の第三者に対し転貸借することを禁止します。

3.当社は、申込者が本規約及び本端末等付属の各利用規約の内容を承諾し遵守されることを条件として、本件ソフトウェアを使用するための非独占的な権利を許諾致します。

4.本件レンタルした端末によっては、端末単独では使用できない場合や使用できる機能が制限される場合があります。利用者は、本端末に同梱された説明書や本端末の製品ホームページの記載に従い、本端末等を使用する前に最新バージョンのアプリを利用者のスマートフォンにインストールし、ペアリングを行う等、本端末を使用するために必要な手続を利用者自身で実施することを了承します。

5.本件レンタルした端末によっては、利用者ご自身で、Wi-Fi接続等の通信環境の整備が必要となる場合があります。利用者は、本端末に同梱された説明書や本端末の製品ホームページの記載に従い、本端末等を使用する前に、利用者ご自身の費用と責任で、Wi-Fi接続等の通信環境の整備する必要があることを了承します。

6.当社は、本端末上で当社が利用者に提供するすべてのデジタルコンテンツ、ソフトウェア、マニュアル等及び本端末が利用者に提供するサポートその他のサービス、本件ソフトウェア及びマニュアル等に関する著作権その他の知的財産権を本サービスの利用者に譲渡するものではありません。

7.当社は、当社所定の方法で明示することにより、本サービスについて、個人の申込者が私的利用することのみを目的とし、申込者が法人の場合等は本サービスの利用をお断りすることがあります。この場合、利用者は、本端末を商用利用(個人、法人にかかわらず、直接的・間接的に金銭等の営利を得る目的での利用)若しくは、業務利用(営利目的の有無にかかわらず、個人の私的利用の範囲を超えてその社会生活上の地位に基づき反復継続して従事する事務、事業での利用)をすることはできません。

第4条 (納入と検査)

1.当社は、当社指定の方法において明示された希望納期及び納品場所に基づき当社が指定した納期までに納入します。

2.利用者は納品物の納入後、受入検査を行い、初期不良、毀損、数量不足その他の契約内容の不適合がある場合には、引渡し後2週間以内に、当社に対し、その内容を当社指定の方法により通知して下さい。上記通知により、当社が契約内容の不適合を認めた場合には、第7条の規定にかかわらず、納品日以降レンタル期間は、進行しません。ただし、上記通知を行なわない場合、引渡された商品は受入検査に合格し、契約内容の不適合ないものとみなします。

3.利用者が知り、又は過失によって知らなかった事由は、前項の不適合に含まれないものとし、利用者は、当該事由を理由とする返品、損害賠償の請求並びに契約解除をすることができないものとします。また、利用者は、契約不適合について修補、代品と交換、また減額請求をした場合においては、損害賠償の請求及び解除をすることができないこととします。

4.第1項に基づく当該納品物の納入後に生じた納品物の滅失、毀損又は変質等は、当社の責に帰すべきものを除き利用者の負担とします。

第5条(禁止事項)

利用者が以下の各号の行為を行うことを禁止致します。
①当社又は第三者の著作権、商標権、特許権、意匠権等の知的財産権、その他法令上又は契約上の権利を侵害すること
②本件ソフトウェアを複製し、変更し、又は二次的著作物を作成すること
③本件ソフトウェアの一部を他のプログラムに統合又は組み合わせてコンパイルすること
④本件ソフトウェアの改変・結合・リバースエンジニアリング(逆アセンブル等)・解析等を行うこと
⑤本件ソフトウェアを第三者へ再使用許諾又は配布すること
⑥本端末又は複製物を譲渡すること(ただし、当社の承諾がある場合をお除く)
⑦当社の許諾なしで本端末又は複製物を有償にて貸与し、又は売買すること
⑧本件ソフトウェアを使用し、その他本件ソフトウェアを個人利用の範囲を超えて無断複製及び無断使用すること
⑨本件ソフトウェアを第三者に送信可能な状態でネットワーク上に蓄積すること
⑩本端末、本件ソフトウェア、当社若しくは他人の信用を毀損する行為、又は、他人に対する嫌がらせ、若しくは誹謗中傷を行うこと
⑪上記のいずれかに該当する行為を助長する行為

第6条 (レンタル条件)

1.当社は、以下の場合、本サービスの利用を停止・制限及び/又は自動終了することができます。本サービスの利用が停止又は制限された場合には、利用者自身で、本サービスの利用再開の手続を行って頂く必要がございます。なお、一旦本サービスの利用が終了された場合には、新たに利用申込みの手続を行わなければ、本サービスの利用をすることはできないためご注意下さい。
①利用者が本規約に基づく支払義務またはその他の義務の履行を遅延した場合又は履行しない場合
②利用者が当社に虚偽の情報を提出した場合
③利用者が第6条に違反していると当社が認めた場合
④利用者に本サービスを適切に利用する意図がないと当社が認めた場合
⑤利用者が指定したクレジットカードアカウントが無効、使用不能、または利用もしくは認識が不可能である場合
⑥本規約第3条4項に基づき本サービスの利用者及び利用範囲を制限した場合、当該範囲を超えて利用していると当社が認めた場合

2.本サービスにおいて使用される一切のハードウェア及びソフトウェアは、当社又は当社が指定する第三者の知的財産であり、知的財産権に関する日本法および国際法により保護されます。

3.利用者が、当社が提供するSIMサービスを利用しない場合、利用者は、利用者の費用と責任で通信環境の設置や操作を行って頂く必要があります。この場合、当社は、利用者が行う通信環境の設置や操作について一切関与せず、利用者に対するサポートも行いません。

4.当社では、利用者への通知なく適宜、自動又は手動の当社ソフトウェアアップデートを提供する場合があります。アップデートされたソフトウェアにも本規約が当然に適用されるものとします。

5.利用者が本端末を使用するにあたり、政府機関による許認可、認証、届出等が必要となるときは、当社に許認可、認証、届出等を取得する義務がある場合を除き利用者の費用と責任で処理解決して頂くものとします。

第7条 (レンタル期間)

1. 本件レンタルのレンタル期間(以下「レンタル期間」といいます)は、利用期間の開始日(以下「レンタル開始日」といいます)、利用期間の終了日(以下「レンタル終了日」といいます)を含む1ヶ月単位で定める期間とします。利用開始日および利用終了日は、第3項 に定めるものとします。

2. 本契約に基づく本件レンタルは、レンタル期間中に当社が指定する所定の方法でレンタル終了の申出を行わない限り、1ヶ月単位で自動更新し、以後も同様とします。

3. 本件レンタルのレンタル期間は 、下記に定めるものとなります。ただし、第26条(中途解約)に該当する場合、レンタル終了日については、当該条項が優先されます。

レンタル期間 レンタル開始日 レンタル終了日 備考
レンタル期間を1ヶ月とする場合 当社が、本契約に基づき本端末等を出荷した日。 (1)お客様が納品日を指定した場合、納品日  の翌月に応当する日の前日。ただし、応当する日がないときは、その月の末日の前日。  1ヶ月未満のレンタル期間を設定することはできません。 (例えば、1月28日に当社から出荷がされ、1月31日に利用者に納品された場合は、1月28日がレンタル開始日、2月27日 がレンタル終了日となります。)
(2)お客様が納品日を指定しなかった場合、申込み日 +3日の翌月に応当する日の前日。ただし、応当する日がないときは、その月の末日の前日。 
レンタル期間が1ヶ月を超える場合 1ヶ月目のレンタル終了日の翌日 。 1ヶ月のレンタル終了日の翌月応答日。ただし、応当する日がないときは、その月の末日の前日。  レンタル期間は、1ヶ月単位で定める期間とし、利用者は、レンタル終了日を1日単位で指定することはできないものとします。 

※利用者の帰責事由によらない、初期不良、自然故障があった場合のレンタル期間は、交換品の納品日を基準にレンタル期間が進行致します。

第8条 (レンタル料)

1.本件レンタルのレンタル料(本端末等及び付属品のレンタル料並びに本端末を使用した際の通信費用はレンタル料に含みますが、本端末を使用する際に発生するその他のサービス費用はレンタル料に含まれないのでご注意下さい。)は、当社所定の方法により表示されます。

2.当社は、レンタル料改定を行う場合には、レンタル料が改定される1ヶ月前までに利用者に通知をすることで 、利用者の同意を得ずに利用者との間で合意されたレンタル料を変更することができます。ただし、変更前のレンタル料から20%を超えるレンタル料の値上げを伴う場合(利用者に現実に適用されることになるレンタル料の値上げを行う場合に限ります。) には 、利用者の同意を得なければなりません。

3. 支払済みのレンタル料は、いかなる理由があっても利用者に返金されません。

第9条 (支払方法 )

1. レンタル料の支払いは、クレジットカードを利用した決済により行います。第2項の課金成立日の定めに従い、レンタル料を支払うこととします。 なお、利用者が利用するクレジットカード会社のご請求の締め日については、ご利用のクレジットカード発行会社にご確認ください。

2. クレジットカードを利用した決済により、課金が成立する日は、以下のとおりとします。

初回課金日(1回目)   当社が、本契約に基づき本端末等を出荷した日。
継続課金日(2回目 ) 契約月のうち、利用者が指定した 納品日に応当 する日(ただし、契約月に応当日がないときは、その月の末日)。
継続課金日(3回目以降) 契約月のうち、前月の継続課金日に応当する日(ただし、契約月に応当日がないときは、その月の末日)。

※利用者の帰責事由によらない、初期不良、自然故障があった場合、交換品が納品されるまでは、継続課金日は到来しません。交換品の納品日後、契約月のうち、交換品の納品日に応答する日(ただし、契約月に応当日がないときは、その月の末日)を継続課金日とします。

3. 利用者が当社に対してレンタル料のお支払いを遅滞した場合、当社はその債権を第三者に自由に譲渡できるものとします。

4. レンタル料の支払いはクレジットカードによる決済のため、領収証の発行は原則としてできません。

第10条 (クレジットカード決済業務の委託等)

1. 当社は、本サービスに関するクレジットカードよる決済業務を第三者(以下「クレジットカード決済受託者」といいます。)に委託します。

2. 利用者は、クレジットカード決済受託者が本サービスに関するクレジットカードよる決済業務を代行すること及びかかる決済のために必要な情報を当社がクレジットカード決済受託者に開示・提供することを了承するものとします。

3. 利用者のクレジットカード番号、有効期限、セキュリティコードその他の一切のクレジットカード情報はクレジットカード決済受託者において保持されます。利用者がご入力した、クレジットカード情報は、当社を介さず直接クレジットカード決済受託者に送信され、当社は、利用者のクレジットカード情報を入手しません。

第11条 (アップデート等)

当社は、利用者への通知なく適宜、自動又は手動の本件ソフトウェアのアップデートを提供する場合があります。アップデートされたソフトウェアにも本規約が当然適用されるものとします。

第12条 (エンドユーザーサポート)

本端末にかかるエンドユーザーに対するサポートは、当社が所定の条件により提供します。

第13条 (本端末等の管理及び滅失毀損盗難等)

1. 利用者は、本端末等を当社指定の用法に従い、善良なる管理者の注意をもって使用、管理するものとします。

2. 利用者は、本端末等が滅失(全損を含みます、以下同じ)・毀損(以下、「傷・一部破損・故障」をいいます) した場合または紛失・盗難にあった場合は、当社が指定する方法により、直ちにその旨を当社に連絡するものとします。また、いかなる事由があれ、本端末等を滅失・毀損・紛失・盗難にあった場合、本条第4項の免責条件充足日の属する月まで、本端末等を利用したレンタル料は利用者が負担するものとします。

3. 当社は、本端末等が滅失・毀損・紛失・盗難が疑われる場合に、利用者に対し、本端末等の状況を確認する連絡(以下「状況確認連絡」といいます。)をすることがあります。当社の状況確認連絡に対し、1週間経過しても利用者から何ら返答がない場合、または、返答があったものの虚偽の回答をしたことが合理的に疑われる場合には、利用者が本デバイス等を紛失したものとみなします。

4. 第2項の場合には、利用者は、その理由が当社の責に帰すべきものである場合を除き、当該本端末等又は付属品の状態に応じて、本端末等又は付属品の修理代金または再調達代金を当社に支払うものとします。

状態 修理代金または再調達代金
傷・一部破損・故障 本端末等又は付属品の新品の通常価格相当額の50%
紛失・盗難・全損 本端末等又は付属品の新品の通常価格相当額

5. 本端末等 を滅失・毀損・紛失・盗難にあった場合、以下の区分に応じ、利用者のレンタル料は、免責されます。

傷・一部破損・故障 紛失・盗難・全損
免責の条件 ・当社が指定する方法により、直ちにその旨を当社に連絡すること ・当社が指定する方法により、直ちにその旨を当社に連絡すること
・本端末等の返却がなされること
レンタル料の免責 免責条件を満たした場合、条件充足日の翌月分以降からレンタル料を免責 紛失・盗難・全損報告がなされた日の翌月分以降からレンタル料を免責

第14条 (補償オプション)

1. 補償オプションとは、利用者が利用期間中に本端末等又は付属品 を滅失・毀損した場合(紛失・盗難は補償オプションの対象外とします)に本端末等又は付属品の弁償代を全額補償する任意加入の制度です。

2. 補償オプションの加入費用は、本件レンタルの利用申し込みwebサイト等に記載の金額とし、本件レンタル申込み時に加入申請のあった利用者のみ、このオプションを適用します 。

3. 補償オプションによる補償の対象となる事故の範囲は以下に定めるとおりとします。 ・水濡れ
・その他偶然の事故による対象端末の全損、一部の破損又は傷
・対象端末の自然故障(取扱説明書、添付ラベル等の注意書にしたがった正常なご使用状態のもとで、発生した故障) ※利用者の故意又は重過失により発生した事故は対象外とします。

4. 本端末等を複数台レンタルする場合、補償オプションに加入するときは、レンタルする全ての本端末について、補償オプションに加入する必要があります。

5. 補償オプションに加入した場合、本端末等のレンタル期間が終了するまで、補償オプションは継続されるものとし、補償オプションのみを途中で解約することはできません。

第15条 (保証及び責任の限定等)

1.当社及び利用者はそれぞれ、自らが、本規約記載の内容を履行する権原を有していることを表明し、保証します。

2.当社は、本サービスに関して特定の目的への適合性、適法性、権利不侵害の保証を含め一切の保証を行うものではありません。

3.当社は以下の各号のいずれかに該当する場合には、利用者に事前に通知することなく一時的にサービスを中断又は終了する場合があります。前段に基づく措置に起因して利用者に生じた損害につき、当社は一切の責任を負いません。なお①乃至④により本サービスの中断がなされた場合であっても、中断日に属する月のレンタル料は同一のレンタル料が適用されます。
①サーバ、通信回線もしくはその他の設備の故障、障害の発生又はその他の事由によりサービスの提供ができなくなった場合
②システムの保守、点検、修理、変更を定期的に又は緊急に行う場合
③戦争、暴動、騒乱、労働争議、自然災害、感染症の拡大、法令の制定改廃、公権力による命令・処分・指導、輸送機関・通信機器の事故、工場の停止、燃料又は原料供給不足等その他不測の事態によりサービスの提供ができなくなった場合
④その他、運用上、技術上本サービスの一時的な中断を必要と判断した場合

4.利用者が本規約に関連して、利用者に生じた損害の賠償を当社に求める全ての場合において、当社の損害賠償額は、利用者の請求の原因の如何を問わず、通常かつ直接の損害の賠償で、かつ損害賠償の原因となる事象が発生するまでに当社が本規約に基づき利用者から受領した直近1年間のレンタル料の額を超えないものとします。

5.前項の規定にかかわらず、当社に故意又は重過失がある場合は、当社は、利用者に発生した損害を賠償する責任を負います。

第16条 (本端末等の返却)

1. レンタル期間の満了、自動終了、中途解約、解除等、本契約が終了した場合には、その理由のいかんを問わず、利用者は、利用者の費用と責任で 、本契約終了後7日以内に、本契約に基づきレンタルした本端末等及び付属品を一括して当社に対し返却する必要があります。

2. 前項で定める期間内に利用者が、当該本端末等及び付属品を返却しない場合には、以下の区分に応じ当社は、利用者に違約金を請求することができます。この場合、利用者は当社の請求から30日以内に支払うものとします。

本契約終了後の経過日数 違約金額
本契約終了後7日以内 なし
本契約終了後8日以降、30日以内 1台につき通常価格相当額の3%/1日遅延毎
本契約終了後31日以降 本規約14条3項 で定める紛失・盗難・全損の場合と同等の弁償代相当額

 

第17条 (権利の帰属及び表示)

本端末等に関する所有権、著作権、特許権、商標権、意匠権等の知的所有権は、全て当社に帰属します。

第18条 (個人情報の保護等)

利用者は、当社と本契約を締結することで、当社の個人情報の取扱に関する定め(https://www.sourcenext.com/privacy/kojin.html)に従い、当社が、利用者の個人情報を取り扱うことに同意します。

第19条 (法令・規格等の遵守)

当社及び利用者は、本規約又は本契約の履行に際し、国内外の関係する法令、規格等を遵守するものとします。

第20条 (債権譲渡の禁止)

利用者は、本規約に基づく権利義務の一部又は全部を当社の事前の書面による承諾なしに第三者に譲渡又は担保の目的に供することはできません。

第21条 (損害賠償等)

1. 当社及び利用者は、本規約の各条項に定めるほか、自己の責めに基づく事由により本規約に違反して相手方に損害を与えた場合は、相手方に生じた損害を賠償する責を負うものとします。

2. 前項により、当社に生じた損害の額が、立証困難な場合には、当社が、第三者との間で利用者と同様の契約をした場合に得られたであろう利益相当額又は、利用者が当社から本件レンタルを受けた本端末等を第三者に売却したときに得られたであろう利益相当金額を当社の損害とみなし、利用者はこれを賠償する責任を負います。

第22条 (届出事項の変更)

1. 利用者は、商号、名称または住所等その他利用者が申込の際に届け出た内容に変更が生じた場合、当社所定の方法により速やかにその旨を届け出るものとします。

2. 利用者が前項の届出を怠ったことにより不足の不利益を被ったとしても当社は一切の責任を負いません。利用者が前項に基づく届出を怠ったことにより当社が利用者宛てに発送した通知が到達せず、または遅着した場合、当該通知は通常到達すべき時に利用者に到達したものとみなします。

第23条 (本規約の変更等)

1.本規約は、本サービスに関する、当社と利用者の間の唯一の合意内容であり、本規約締結前の当社利用者間のやりとり(口頭及び文書)に優先します。

2.当社は、利用者の一般の利益に適合する場合のほか、社会情勢、経済事情、税制の変動等の諸般の状況の変化、法令の変更、本端末に関する実情の変化その他相当の事由があると認められる場合には、民法548条の4の規定に基づいて、本端末の目的の範囲内で、本端末の内容、条件その他本規約の内容を変更できるものとします。前項の定めに基づいて本規約の変更を行う場合は、変更後の本規約の内容を、当社が別途指定するweb上に掲載するものとし、または当社の定める方法により利用者に通知する方法で周知するものとし、相当な期間を経過した日から、変更後の利用規約は適用されるものとします。

3.利用者は、前項の定めに基づき本規約が変更された後において本規約に基づく契約関係を望まない場合、前項に定める変更後の利用規約が適用される日までの間に、当社所定の方法により で申し出ることにより、本規約の解約を申し出ることができます。但し、本規約の解約が発効するのは、書面が到達した日の属する月の翌々月第1営業日からとします。

第24条 (契約期間)

1.本契約の契約期間は、本規約第7条で定めたとおりです。

2.利用者が第8条第2項(レンタル終了の申出)及び第26条(中途解約の申出)に定める手続を行った場合、本契約に基づきレンタルを受けた本端末等の返却手続が完了するまでの間であっても、利用者は当該通知後に新たな申込みをすることができます。ただし、第2条4項5項の定めに従うものとします。

第25条 (中途解約)

1.利用者は、契約期間中であっても、当社所定の方式により中途解約申出の手続をとることで、本契約に基づく本件レンタルを終了させることができます。

2.前項に基づき、契約期間中に中途解約申出の手続を実施した場合、中途解約申出の手続を実施した日の翌月分から本契約に基づく本件レンタルの解約がなされます。レンタル料について、中途解約の申込み手続を実施した日からの日割り返金は致しません。

第26条 (契約の解除)

1.当社又は利用者は、相手方に本規約の違反があり、相手方からの相当の期間を定めた催告を受けたにもかかわらず、なおその期間内に履行しないときには、更に書面により通知を行い、本規約及び/又はこれに基づく個別契約の全部又は一部を解除することができます。

2.当社又は利用者は、その相手方に、次の各号の一に該当する事由あるときは、何ら催告なくして、本規約及び/又はこれに基づく個別契約の全部又は一部を解除することができます。 ① 別途書面によって当社から明示的に許諾されていないにもかかわらず、本端末等をレンタルする権利を譲渡したり、当該権利を第三者に再許諾したりしたとき
② 利用者が、本端末等を、利用者の販売する製品として、第三者に販売・譲渡したとき
③ 利用者が、虚偽の報告を行ったと認められるとき
④ 監督官庁より営業停止等の処分を受けたとき
⑤ 支払の停止又は手形交換所の取引停止処分があったとき
⑥ 破産、民事再生手続、会社更生、特別清算開始の決定又はその申立のあったとき
⑦ 差押、仮差押、仮処分、強制執行、公売処分、租税滞納処分その他公権力の処分を受けたとき
⑧ 営業廃止もしくは解散を決議し、又は他の会社と合併したとき
⑨ 利用者の当社に対する支払が遅延し、当社が支払の催告をしたにもかかわらず、改善されないとき
⑩ 月額レンタル料の支払を怠り、その額が2ヶ月分のレンタル料相当額に達したとき
⑪ 利用者が、第13条第3項で定める状況確認連絡に対し、1週間以内に返答を行わないとき

3.本規約が、前二項のいずれかに従い、ある当事者に生じた事由に基づき相手方により解除された場合、当該当事者は、本規約に基づくか否かにかかわらず、その相手方に対して負担する一切の金銭債務について期限の利益を失い、相手方に対してその金額を直ちに支払わなければならないものとします。

第27条 (契約終了の効果等) 

1.利用者は、本契約が終了した場合には、本規約第17条に基づき、本契約終了後7日以内に、本契約に基づきレンタルした本端末等及び付属品を当社に対し返却する必要があります。

2.本契約終了後といえども、第2条5項、第13条2項及び3項、第15条4項及び5項、16条、第17条乃至21条、本条並びに第28条、の規定は有効に存続します。

第28条 (合意管轄)

本規約又は本契約に関連して、当社と利用者の間において争いが生じたときは、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。本規約は日本法に従って解釈されるものとします。

第29条 (協議事項)

本規約に定めのない事項又は本規約の解釈について疑義を生じた場合は、当社と利用者は、誠意をもって協議のうえ解決することとします。

2022年2月17日現在
ソースネクスト株式会社