Webサイトご利用上のご注意

弊社webサイトを使用することにより、ご利用者は本注意書に同意されたものとみなします。同意されない場合は、弊社webサイトを使用することはできません。弊社は、その裁量により、随時本注意書の一部を変更、修正、追加または削除する権利を有するため、弊社webサイトを使用するにあたっては、ご利用者の責任で定期的に本注意書をご確認下さい。変更後も引き続き弊社webサイトを使用されたことにより、当該変更に関するご利用者の同意があったものとみなします。ご利用者が本注意書を遵守する限りにおいて、弊社は、ご利用者に、弊社webサイトにアクセスし、弊社webサイトを使用する個人的、非独占的、譲渡不可能かつ制限的な権利を付与します。

・商標について

弊社webサイト上に表示される商標、ロゴ、およびサービスマーク(以下「商標等」といいます。)は、登録の有無によらず、弊社およびその権利を有する各社が権利を有します。

・著作物について

弊社webサイト上に表示される情報・画像・資料等に関するすべての著作権(又はその利用権)は、個別に特段の明示がない限り、弊社が保有しております。弊社および著作権法上の著作権者から書面による許可を得ずに、これらの著作物を複製、転用、販売等(以下「使用等」といいます)をすることは、営利、非営利を問わず禁止いたします。

・情報の権利

  1. 弊社webサイトのご利用者がeメールまたは他の手段で弊社に送付するすべてのアイデア、コンセプト、提案、図面、示唆、コメントその他の情報(以下、「情報等」といいます)について、弊社は何ら義務を負いません。ただし、ご利用者が弊社所定の方法で応募する場合は、その応募要項の定めに従うものとします。
  2. 弊社は、弊社webサイトのご利用者が情報等を弊社に送付した時点で、ご利用者がその情報等に関する一切の権利を弊社に譲渡し又はその権利を放棄したものとみなし、その情報等の権利(著作権法第27条、第28条の権利を含む)は弊社の帰属とします。
  3. 前項の規定により弊社に帰属したあらゆる種類、性質の情報等について、将来にわたって存在する権利をすべて独占し、商業目的その他あらゆる目的に、その情報提供者に対価を払うことなく、何ら制限を受けることなく使用することができます。

・弊社webサイトの運用

弊社は、弊社webサイトを良好に稼動させるために、事前に何ら通知することなく、弊社webサイトの運用を停止する場合があります。また、弊社は事前に通知することなく、弊社webサイト内のサービスの追加、修正、中止する場合があります。

・禁止事項

  1. ご利用者は以下の事項に該当する行為を行わないでください。
    (1)弊社または第三者の財産もしくはプライバシーなどを侵害する行為、またはそのおそれがある行為。
    (2)弊社または第三者に、不利益もしくは損害を与える行為、またはそのおそれがある行為。
    (3)法令又は公序良俗に違反する行為、またはそのおそれがある行為。
    (4)上記の他、弊社が不適切と判断する行為

・免責

  1. 弊社では、信頼できる有用な情報をご利用者の皆様へお届けすべく努力をしておりますが、弊社は、本webサイト内の情報の適合性、完全性、正確性、安全性、合法性、最新性、その他一切の保証を致しません。そのため、弊社webサイトおよび弊社webサイト内で有料もしくは無料で提供するサービスの閲覧および利用並びにそれらに基づくすべての結果はご利用者の責任になります。弊社および弊社webサイトの製作や配給に関わるいかなる第三者も、ご利用者が弊社webサイトにアクセスすることまたは弊社webサイトを利用することから生じるいかなる損害にも責任を負いません。
  2. 弊社が使用する機器の故障、トラブル、通信回線の異常およびシステム障害等によりご利用者のデータが遅延、消失、紛失した場合でも、弊社はこれに関する損害につき、一切の責任を負いません。
  3. 弊社webサイトから弊社webサイト以外のサイト(以下、「他サイト」といいます)へリンクしている場合でも、弊社は、他サイトの内容につき何ら保証するものではなく、またその利用に伴う一切の損害について責任を負いません。
  4. 前1項から3項までの規定は、弊社に故意又は重過失が存する場合には適用しません。
  5. 前項の規定を含め弊社webサイトの利用に関し、弊社が損害賠償責任を負う場合、ご利用者が弊社に弊社webサイトの利用の対価として支払った総額を限度額として賠償責任を負うものとします。

・その他

  1. 弊社webサイトの利用に関して、ご利用者との間で紛争が生じた場合には、双方が誠意をもって解決にあたるものとし、解決が困難かつ訴訟の必要が生じた場合は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
  2. 本注意書の解釈については日本法を準拠法とします。