第1条 （目的）

サブスクリプションサービス規約（以下「本規約」といいます。）は、ソースネクスト株式会社（以下「ソースネクスト」といいます。）がサブスクリプション（定期購入）形式で提供する全ての製品またはサービス（以下「本サービス」といいます。）の利用に関してお客様とソースネクストとの間の権利義務関係を定めることを目的とします。

第2条（適用）

1. 本規約は、本サービスを利用する全てのお客様に適用されます。
2. 本規約の内容とその他のサービス料支払に関する規約の定めに矛盾抵触がある場合は、本規約が優先されます。
3. 前項の規定にかかわらず、本サービスを販売店経由で購入された場合は、代金、返金を含む支払条件、更新または解約については、お客様と当該販売店間の契約に従うことになります。

第3条（本サービスの利用方法）

1. お客様は、本サービスを利用するために、本規約の全文を確認し同意した上で、ソースネクスト所定の方法により利用登録をしなければなりません。
2. 前項にかかわらず、本規約は民法548条の2が定める定型約款に該当し、お客様が本サービスを利用された場合、本規約の各条項の適用を受けることに同意したものとみなされます。
3. お客様は、本条第1項の利用登録をする際、正確かつ最新の情報を登録し、以後も当該情報を正確かつ最新の状態に維持するものとします。

第4条（契約の成立）

1. 本サービスの利用契約（以下「本契約」といいます。）は、お客様が前条第1項の利用登録をした後、製品ごとに利用申込みをし、これに対してソースネクストが当該利用申込みを承諾したときに成立します。
2. ソースネクストは、お客様から利用申込みがあった場合、その諾否について申込みがあった日から5営業日以内にお客様に通知します。当該期間内にソースネクストからお客様に通知がなされなかった場合、当該利用申込みは効力を失うものとします。

第5条（利用期間）

利用期間は別紙に定めるものとします。

第6条（料金および支払方法）

1. お客様は、本サービスの利用料として本規約別紙に定める料金を同別紙に定める支払期限までに支払うものとします。
2. 前項にかかる支払手数料はお客様の負担となります。
3. お客様が第1項の支払いを遅滞した場合、お客様は年14.6％の割合による遅延損害金をソースネクストに支払うものとします。
4. ソースネクストは、本規約に規定されている場合を除いて、お客様が既に支払った利用料は、返金しないものとします。

第7条（本サービスの停止等）

1. ソースネクストは、必要があると判断した場合、本サービスの全部または一部を停止する等の必要な措置（以下「停止措置等」といいます。）を取ることができるものとします。ソースネクストは、当該措置によりお客様に生じた損害について一切責任を負いません。
2. ソースネクストは、停止措置等を取る場合には、お客様に対して停止の日時および停止の理由を通知します。ただし、緊急の場合にはこの限りではありません。

第8条（解約・変更）

1. お客様は、別紙に従い、ソースネクスト所定の期限までに、ソースネクスト所定の手続を完了させることにより、本契約を解約または契約内容を変更することができます。この場合、既に支払われた利用料の返却は行わないものとします。
2. 前項にかかわらず、ソースネクストは本サービス終了日の3ヶ月前までに申込書記載のメールアドレス宛に通知を行うことで、本契約を解約することができます。これによりお客様に損害が発生した場合でも、ソースネクストは、一切の責任を負いません。

第9条（解除）

1. ソースネクストは、お客様が以下のいずれかに該当すると判断した場合にはお客様に通知することなく本契約を解除することができます。

   （1）別紙に定める支払期限までにお客様からの利用料の支払いがなく、支払期限から1ヶ月以上経過しても支払が確認できない場合

   （2）お客様が、本規約または製品利用規約のいずれかの条項に違反することが確認された場合

   （3）お客様が、ソースネクスト若しくは第三者の著作権その他の知的財産権を侵害した場合

   （4）お客様の資産または信用状態が悪化し、またはその恐れがあると認めるに足る相当の理由がある場合

   （5）その他、本契約を継続することが困難であると認めるに足る事由がある場合

2. 前項の解除によってお客様に損害が発生した場合でも、ソースネクストは一切の責任を負いません。また、お客様がソースネクストに対して負っている債務がある場合は、お客様は、当該債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちにソースネクストに対して全ての債務の支払を行わなければなりません。

第10条（本サービス利用権の譲渡等）

1. お客様は、利用料の支払を継続している限り、第三者に対し本規約を遵守させることを条件に、第三者に対し、本サービスを利用する権利を譲渡することができます。
2. 前項の場合に、第三者に本規約の違反が認められる場合には、お客様に同違反があったものとみなされます。ただし、お客様がソースネクストの販売代理店、販売会社等に当たる場合、または、個別にソースネクストが本サービス利用権の譲渡を認めた場合はこの限りではありません。
3. 第三者が本規約に違反したことにともない、その他の第三者（ソースネクストを含みます。）に損害を与えた場合には、お客様は、第三者と連帯して保証します。ただし、お客様がソースネクストの販売代理店、販売会社等に当たる場合、または、個別にソースネクストが本サービス利用権の譲渡を認めた場合はこの限りではありません。

第11条（損害賠償等）

お客様が、本規約のいずれかの条項に違反してソースネクストに損害（弁護士費用も含みます）を発生させたときは、これを賠償する責任を負います。

第12条（変更）

1. ソースネクストは、お客様の一般の利益に適合する場合のほか、社会情勢、経済事情、税制の変動等の諸般の状況の変化、法令の変更、本サービスに関する実情の変化その他相当の事由があると認められる場合には、民法548条の4の規定に基づいて、本サービスの目的の範囲内で、本サービスの内容、条件その他本規約の内容を変更できるものとします。
2. ソースネクストは、前項の定めに基づいて本規約の変更を行う場合は、変更後の本規約の内容を、弊社webサイト上（https://www.sourcenext.com/terms/subsc/）に表示し、または弊社の定める方法によりお客様に通知する方法で周知するものとし、相当な期間を経過した日から、変更後の利用規約は適用されるものとします。
3. お客様は、第1項の定めに基づき本規約が変更された後において本サービスの利用継続を望まない場合、前項に定める変更後の利用規約が適用される日までの間、弊社所定の方法または電子メールで申し出ることにより、本契約の解約を申し出ることができます。

第13条（機密保持）

1. ソースネクストおよびお客様は、本規約の内容および本規約に関連して相手方が秘密である旨を明示して開示した情報（以下「機密情報」といいます。）につき、相手方の書面による承諾を得ることなく第三者に開示・漏洩してはならないものとし、かつ、本規約における義務の履行または権利の行使に必要な場合を除き方法を問わず利用してはならないものとします。
2. ソースネクストおよびお客様は、その業務の一部または全部を第三者に委託し、または第三者と共同して業務の一部または全部を遂行する場合といえども、事前に相手方の書面による承諾を得ることなく、相手方から開示された機密情報を当該第三者に対し開示または漏洩してはならないものとします。
3. 第二項にかかわらず、以下のいずれかに該当する情報は機密情報にあたらないものとします。
   ①相手方から提供または開示を受ける前に適法に保有していた情報
   ②提供または開示を受けた時点で公知の情報
   ③提供もしくは開示を受けた後に機密情報を受領した当事者の責によらずして公知となった情報
   ④機密情報を受領した当事者が、第三者から機密保持義務を負うことなく適法に入手した情報
4. 以下の各号に定める場合については、第1項および第2項の適用を受けません。
   ①機密情報を開示した当事者が事前に書面で開示を承諾した場合
   ②裁判所、行政機関等公的機関より法令、判決、決定、命令等に基づき、開示を強制された場合（当該強制の限度において）
   ③弁護士、税理士等業務上当然に守秘義務を負う専門家から専門的助言を得るために必要な範囲で開示する場合
   ④本規約の目的の範囲内で、ソースネクストの役員および従業員に対して開示する場合

第14条（行動規範の順守等）

1. お客様は、相互信頼に基づく良好なパートナーシップを構築し、バリューチェーン全体にわたり持続可能な社会の実現のために社会的責任を果たすというソースネクスト・グループビジネスパートナー行動規範（URL: https://sourcenext.co.jp/sustainability/partnership-guidelines ）の趣旨に賛同するとともに、同行動規範を遵守します。
2. お客様は、同行動規範に適合するよう改善を続けることに努め、ソースネクストが必要と判断した場合、お客様は、ソースネクストの指示に従って同行動規範の遵守状況を確認し、ソースネクストに報告します。

第15条（存続条項）

第6条、第7条第1項、第8条乃至第11条、第13条、本条および第16条は本契約終了後も有効に存続するものとします。

第16条（その他）

1. 本規約は日本法に従って解釈されるものとします。
2. 本規約に関連する紛争については、東京地方裁判所を第一審専属管轄裁判所とします。
3. この規約の一部が不正または無効であり、何らかの理由で施行できない場合は、その規約は可分であるとみなされ、それ以外の規約の有効性および拘束力に影響を及ぼすことはありません。