国民生活センターが、ネットショッピングの代金を返金するふりをして
送金させる詐欺について注意喚起をしています。
＜2024年9月18日更新情報＞
7月末に独立行政法人 国民生活センターが○○ペイなどのコード決済サービスを用いた手口の
金銭搾取の相談が増え、その中で、同センターとJADMA(正式名称：公益社団法人日本通信販売協会)の
名称が悪用されていることが確認されたとして、注意を呼びかけています。
返金詐欺の手口
1. ネットショッピングで商品を購入、決済後にLINEで
「欠品のため返金する」として返金手続きの方法を案内される。
2. 案内の指示通りに操作する。
結果として、返金されるはずが相手に送金してしまう。
上のLINEの案内文には
「不良品および商品が届かない、販売元から連絡がない、
消費者様のご相談はお任せ下さい」と書かれ、次のような記述があります。
「協力機関」
国民生活センターの名称と連絡先など
「通信販売業界に対する/御相談110番」
JADMA(正式名称：公益社団法人日本通信販売協会)の
名称と連絡先など
さらに、このメッセージの後には、
「コード決済アプリをインストールの後、本人確認完了後、ご連絡ください」といった
別のメッセージを送り、実際にコード決済で返金すると思わせるなど巧妙です。
同センターでは、両機関が特定の事業者の取引に協力することはなく、
「○○ペイで返金する」と言われたら詐欺を疑い、
LINEでのやり取りを持ちかけられても移動しないように呼びかけています。
＜2023年10月26日更新情報＞
国民生活センターが2023年9月に、ネットショッピングの代金を返金する
ふりをして送金させる詐欺について注意喚起をしています。
手口と対策は次の通りです。
手口
1. ネットショッピングで注文した商品が届かない
2. サイト事業者からメールや電話でショップから返金の連絡がある
3. サイト事業者とLINEでやり取りをする
4. LINEで送られたリンクをタップすると○○ペイの画面が開き、
言われるままに操作する
5. 返金の操作のはずが、実は送金の操作
対策
・「○○ペイで返金します」と言われたら詐欺を疑う
特に購入時と異なる決済手段だった場合は要注意です。
例えば、銀行振込やクレジットカードで支払ったのに、
〇〇ペイでの返金は不自然と言えます。
・消費者センターや警察に相談する
ポイント
返金以前に、詐欺サイトでの購入そのものを避けることが大切です。
一度も利用したことのないサイトの場合には次のような点を確認しましょう。
・事前に「サイト名 詐欺」などで検索する
・少しでも違和感を感じたら詐欺を疑う
・価格が安すぎる
・日本語が変
また、ウイルス対策ソフトを利用していれば、偽ショッピングサイトへの
アクセス時に警告を出してくれる場合があります。
参考（国民生活センターのページが開きます）
https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20230927_2.html
