コンビニで電子マネーカードを買わせる手口にご注意

先月、警察庁が2023年の特殊詐欺に関する認知・検挙状況を公表しました。
それによると、2022年に比べ「電子マネー型」の認知件数が
1,954件増加の3,370件と急増し、被害額も21.5億円に達しています。
電子マネー型の代表的なものは、コンビニで販売されている
プリペイドカードを被害者に買わせその番号を報告させる手口です。
犯罪者はプリペイドカードを発行するサイトで、
商品をその番号を使って購入し、転売して金銭化します。
高額な商品の方が効率的なのか、例えばアップルギフトカードなどを
指定するケースが多いようです。具体的な手口は以下の通りです。


手口
　　1.SMSやはがきで、気になるメッセージを受け取る

　　　メッセージの例
　　　　インターネットサイト事業者からのSMS
　　　　　「有料コンテンツ利用料金が未納」
　　　　　「本日ご連絡がない場合には法的手続きに移行します。」など

　　　　法務省からのはがき
　　　　　「消費料金に関する訴訟最終告知のお知らせ」など

　　2.不安に思い案内に従って電話をかけると、
　　　「払わなければ裁判になる」と言われて、
　　　コンビニでプリペイドカードの購入を促される

　　3. プリペイドカードを購入し、番号を伝えてしまう


対策
　　・身に覚えのない通達や電話を促すメッセージは無視する
　　　　犯罪者は不安に感じて電話してくるのを待っています。
　　・つい電話してしまった場合も
　　　「現金送れ」「コンビニで電子マネーを買って」と言われたら
　　　詐欺なので電話を切る
　　・不安な場合は警察の相談専用窓口 (#9110)や
　　　消費者ホットライン(188)に相談する

　参考(警察庁のホームページが開きます)
　　　https://www.npa.go.jp/bureau/criminal/souni/tokusyusagi/hurikomesagi_toukei2023.pdf
　　　https://www.npa.go.jp/bureau/safetylife/sos47/case/fictitious-billing/